2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
高齢者福祉施設等に入所されている方については、水防法等に基づきます避難確保計画、あるいは介護保険法に基づく非常災害対策計画により対応されることになります。一方で、御指摘のように、在宅で介護サービスを受けている避難行動要支援者については、今回改正により導入いたします、災害対策基本法に基づく個別避難計画の対象となることになります。
高齢者福祉施設等に入所されている方については、水防法等に基づきます避難確保計画、あるいは介護保険法に基づく非常災害対策計画により対応されることになります。一方で、御指摘のように、在宅で介護サービスを受けている避難行動要支援者については、今回改正により導入いたします、災害対策基本法に基づく個別避難計画の対象となることになります。
昨年八月、政府のコロナ対策本部で、医療機関や高齢者福祉施設等に勤務する者全員を対象とする一斉、定期的な検査を実施すると決めました。その後、医療従事者や介護従事者などエッセンシャルワーカーへの一斉、定期検査はどの程度行われていますか。複数の知事からは、直接、私、聞きました、実施したいが財源がなくてできないと聞いています。エッセンシャルワーカーへの一斉、定期検査に対する国の全額補助を提案します。
また、火災時等に配慮が必要とされる高齢者福祉施設等への用途変更については、福祉部局との連携により、建築部局としてもその把握に努めることとしておりまして、特定行政庁による是正指導等を徹底するなど、用途変更に当たっても安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
この中で、るるありますが、高齢者福祉施設等におけるスプリンクラー設置義務化の推進及び屋外イベント会場や診療所における防火対策の強化に取り組むとあります。これを踏まえて質問をさせていただきます。 去る二〇一三年八月十五日に、京都府福知山市の花火大会での事故に関して、五十九名が重体、重軽傷を負われまして、うち三名が死亡という痛ましい事故がありました。
また、高齢者福祉施設等におけるスプリンクラー設置義務化の推進及び屋外イベント会場や診療所における防火対策の強化に取り組んでまいります。 三つ目の柱は、「便利なくらしをつくる」であります。 政府情報システムの統廃合を進めるとともに、政府共通プラットホームの活用による徹底したクラウド化や、業務処理の見直しを促進し、便利で使いやすい、国民本位の電子行政を推進してまいります。
また、高齢者福祉施設等におけるスプリンクラー設置義務化の推進及び屋外イベント会場や診療所における防火対策の強化に取り組んでまいります。 三つ目の柱は、「便利なくらしをつくる」であります。 政府情報システムの統廃合を進めるとともに、政府共通プラットフォームの活用による徹底したクラウド化や業務処理の見直しを促進し、便利で使いやすい、国民本位の電子行政を推進してまいります。
今、住宅局長から説明がございましたが、高齢者福祉施設等を併設していくということ、これは主に都市部でそのニーズが非常に多いと思うんです。ところが、都市部でそういう福祉施設を新たに建てようとかといろいろなことを思いますと、地価が高くてなかなかそういう問題に取り組めない。したがって、こういうところに併設していくとすると、福祉サイドとしても非常にいいと思うんですが、厚生省はどう考えておられますか。
さらに、住宅をつくるだけではなくて、高齢者福祉施設等もあわせて高齢化社会に向けて整備していかなければならない。こういった課題を考えるときに、この公的セクターの役割ということはますます今後重要になってくるのではないか、こういうふうに思うわけです。
また、我が国の構造転換に資するため、情報通信関連を初めとする新社会資本整備、高齢者福祉施設等に重点投資を行うことなどであります。 緊急に十兆円、中長期的には十八兆円の減税が日本の再構築のために不可欠であります。財源はあくまでも行財政の徹底した構造改革と経済再建による租税の増収で十分賄えます。
第四は、公共投資は、入札制度等の制度改革、構造改革等により単価を見直した上で事業量の拡大を図り、我が国の社会構造転換に資するため、情報通信関連を初めとする新社会資本整備、高齢者福祉施設等に重点投資を行うことであります。 なお、組み替えに伴う歳出歳入措置に係る財源対策については、歳出について聖域を設けず、思い切った見直しを行うとともに、公債の発行を含め万全の措置を講ずることといたしております。
会計検査院は、昨年こうした問題に積極的に取り組みまして、その結果、環境と資源の問題の指摘例といたしましては、再生砕石の利用やダムの有効活用を図るように改善させたもの、あるいは少子・高齢化の問題の指摘例といたしましては、公立小中学校の余剰教室を高齢者福祉施設等に転用するなどの体制を整備しましてその有効利活用を図るよう求めましたり、さらには、いわゆる彩福祉グループなどによる特別養護老人ホーム等の施設整備
現地におきましては、在外公館から説明を聴取するとともに、資料の収集、高齢者福祉施設等関係施設の視察を行いました。 以下、調査の概要を御報告申し上げ、今後の調査の参考に供したいと存じます。 まず、ドイツですが、ベルリンの壁が崩れ東西ドイツが統一してから六年になります。現在、ドイツが直面している最大の課題は、旧東独地域の復興と失業問題であります。